「たとえ小さな一歩でも、昨日より確実に前へと進んでいること」
プライバシーマーク認証
第25000125(03)号
さらなる安心と信頼のために
個人情報の適切な取扱いと確実な保護へ向けて
当社は、企業として従来にも増して、秘密情報（セキュリティ、プライバシー）の保護・管理を強化し、皆様に信頼される企業環境とより良いサービスを提供していくことが責務であると考えております。
2019年6月をもって 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク付与企業として認定され、
2023年6月3期目の更新認定を受けました。
今後も、お客様に対する高品質なサービス提供とともに、徹底したセキュリティ管理、個人情報の適切な取扱と確実な保護を推進してまいります。
概 要
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
個人情報保護に関する覚書
当社業務にご協力を頂ける業務委託先様へのお願い
当社が発注する業務において個人情報のやり取りが生じる委託先企業または個人事業主様との間で
標記『 個人情報保護に関する覚書 』の締結が必要となります
『 プライバシーマーク認証 』付与認定に伴う必須の事項となりますので、大変恐縮ではございますが
覚書の締結にご協力の程宜しくお願い申し上げます
プライバシーマーク認証推進責任者 小 林 俊 正
目 的
個人情報の保護に関して国の行政機関においては、「行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」（昭和63年12月法律第95号）が制定されてきましたが、平成15年5月30日に改正（平成15年法律第58号）されました。
一方、民間部門における個人情報の取扱いに関しては、インターネットをはじめとしたネットワーク技術や情報処理技術の進展により、個人情報がネットワーク上でやり取りされコンピュータで大量に処理されている現状において、個人情報保護が強く求められるようになってきました。
そのため、早期に実施が可能であり実効性のある個人情報の保護のための方策の実施が求められてきたところから、財団法人日本情報処理開発協会（現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会）では通商産業省（現、経済産業省）の指導を受けて、プライバシーマーク制度を創設して平成10年4月1日より運用を開始しました。
プライバシーマーク制度は、事業者が個人情報の取扱いを適切に行う体制等を整備していることを評価し、その証として“プライバシーマーク”の使用を認める制度で、次の目的を持っています。
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えることその後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図ること適切な個人情報の取扱いを推進することによって、消費者の個人情報の保護意識の高まりにこたえ、社会的な信用を得るためのインセンティブを事業者に与えることその後、平成15年5月30日に民間の事業者を対象とする「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）が制定・公布され、平成17年4月1日から全面的に施行されました。個人情報を取扱う事業者は、この法律に適合することが求められます。
プライバシーマークは、事業者にとっては法律への適合性はもちろんのこと、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用していることをアピールする有効なツールとして活用することができます。
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